設備の維持管理・安全対策

A重油などを使用する施設では、ボイラー本体だけでなく、燃料を貯蔵する地下タンクの維持管理も重要です。設置から長い年月が経った設備について、「40年を迎えたら必ず交換しなければならないの?」という疑問もあるかもしれません。

設備の老朽化と地下タンクの維持管理に悩む施設担当者を描いたイラスト

結論として、地下タンクは40年を経過したら一律に交換が義務付けられるものではありません。タンクの構造や設置年数、外面の塗覆装、設計板厚などの条件で必要な措置が変わります。

01「40年で交換義務」は正確ではありません

流出防止対策の対象になるのは、主に地盤面下へ直接埋設された鋼製一重殻の地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが高い、または特に高いと区分されるものです。区分は設置年数だけで決まるわけではありません。

条件によっては、40年を迎える前から対策が必要となる場合もあります。反対に、40年を経過しただけで全てのタンクが交換対象となるわけでもありません。

02必要になることがある主な流出防止措置

  • 内面コーティング(FRP内面ライニング等):タンク内面を被覆して腐食を防ぐ方法
  • 電気防食:電気的な仕組みでタンクの腐食を防ぐ方法
  • 常時監視装置:微小な漏れを検知するための設備を設ける方法

ただし、選べる措置はリスク区分により異なります。「腐食のおそれが特に高い」タンクでは、常時監視装置のみを対策として選ぶことはできません。

03まずは書類で3つの条件を確認

  • 設置年数:完成検査済証などで確認
  • 外面の塗覆装:構造設備明細書の「タンク外面保護」などで確認
  • 設計板厚:構造設備明細書の材質・板厚に関する記載で確認

これらをもとに、消防法令の対象区分に該当するか確認します。判断に迷う場合や必要な措置を決める場合は、必ず所轄消防署へ相談してください。

04ボイラーの更新とあわせて見直すという考え方も

油焚きボイラーからガスボイラーへの転換を検討する場合、燃料の貯蔵・供給方法が変わることがあります。ただし、ガス転換によって既存の地下タンクの管理や廃止手続きが自動的に不要になるわけではありません。

海塚電機産業では、現在の燃料使用状況をもとに、設備更新費用やガス会社の費用支援の可能性、更新後のランニングコストを比較・検討しています。法令上のタンク区分や必要な措置は、所轄消防署へ確認したうえで計画を進めることが大切です。

参考資料

総務省消防庁|危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示

大阪市消防局|既設の地下貯蔵タンクの危険物流出事故防止対策

※本記事は一般的な制度の概要です。個別のタンクの適用区分・対策の要否・必要な手続きは、所轄消防署などの関係機関へご確認ください。